最も正当で効果的な方法2014年10月06日

現在の政治に不満を持っている人はかなり多いだろう。

消費税の増税に反対する人は7割以上いる。
それなのに増税を強行しようとする政治姿勢には?がつく。
増税して我々に還元できるなら良い。
しかし実態は政府の言うことを信頼できない状況がある。

例えばあの悪名高き、つい先日も事故のあったオスプレイを、一台100~200億円するものを政府は10台以上アメリカから購入するという。
そのお金があったら、増税する必要は無いのではないか?。

・・・などというように、こうした政府の民意を無視した政策は調べ上げればキリが無い。

こんな時、デモやブログなどで、何とか政府に現状の苦しさを訴えたい、と思うだろう。
税金がキチンと還元されず、特定の既得権益側にのみ回っている、すなわちお金の巡りが不公平になっている、その原因は政治にある、ということが長らく指摘されてきている。
民衆の不満は、高まっている感じは結構あるだろう。

しかし我々には、デモやブログ以上に、もっと簡単でまともな対抗策がある。
それは選挙に行き、現政権与党に対する反対政策の政党への票を投ずることだ。
これが我々に与えられている、最も正当で効果的な方策だ。

但し、選挙に行かない、という道は、現政権与党に票を投ずることと同じ、と考えて良い。
であるから選挙に行かないことは、現政策を支持している、という意志の表れになる。
自分では、そう思っていなくても、仕組みがそうなるように出来ているので、それは何もしないことで、まんまと現政権与党の術中に嵌っているだけになってしまうのである。

選挙に行かないことが、政治への反抗と思っている若者は多いだろう。僕も昔はそうだった。
しかし政府はそれよりも上を行っていて、そうした選挙に行かない無党派を多く作ることが自分たちのメリットになることがわかっているので、そうした若者は無意識のうちに、ある意味まんまと利用されたのと同じ状態になっている。
そして、何だかわからないけど、いつの間にか生活が苦しい、ということになるのである。

物理的な数から、現在の無党派層の票数があれば、容易に政権を民意側に奪還することは十分可能だ。

国政選挙はまだ先であるが、それまでに我々の意見を受け入れてくれる政党の勢力強化を祈りつつ、その前にある統一地方選などでは、選挙という我々微力な市民に与えられた最大の武器を生かしつつ、民意の反映されやすい社会を実現していけたらいいもんである。