ベッキーの件は一つの・・・ ― 2016年02月14日
最近ベッキーの不倫騒動がメディアを賑わせていた。
僕個人的には、ベッキーを擁護するというつもりは全然無いが、かつて「笑っていいとも」のレギュラーもやっていた彼女には多少のシンパシーもあり、この騒動自体、ちょっと騒ぎ過ぎなんじゃないの?という感じはもっていた。
そうしたら、今度は自民党の宮崎謙介衆議院議員の不倫騒動が出てきた。
ベッキーであれだけ騒いだ流れがあったので、メディアもここは取り上げざるを得なかっただろう。
結局宮崎議員は辞職になったようだが、このタイミングでは自民党にとってはかなり強めのボディブローになったことだろう。
昔から議員の女性問題はあったようだが、辞職まではいかなかったようだ。
しかし宮崎議員の場合は、自身の育休宣言との矛盾もあることに加え、このベッキー問題からの流れがあり、辞職までいかざるを得なかったのだろう。
今与党の退陣を願っているリベラル派の人間にとっては、宮崎議員は逆に「良くやってくれた!」ということになるかもしれない(笑)。
株価の暴落や甘利大臣の疑惑でただでさえ不穏な事態になっている与党は、参院選までこの影響が長引かないよう、幕引きに尽力しているようだ。
ベッキーには申し訳ないが、この宮崎議員問題までの流れを考えると、ベッキーの件が一つの布石になっているような気がしてならない。
人間万事塞翁が馬という言葉があるが、確かに一つの出来事は、どのように展開していくのかは、人知を超えたところにあるのかもしれない。
僕個人的には、ベッキーを擁護するというつもりは全然無いが、かつて「笑っていいとも」のレギュラーもやっていた彼女には多少のシンパシーもあり、この騒動自体、ちょっと騒ぎ過ぎなんじゃないの?という感じはもっていた。
そうしたら、今度は自民党の宮崎謙介衆議院議員の不倫騒動が出てきた。
ベッキーであれだけ騒いだ流れがあったので、メディアもここは取り上げざるを得なかっただろう。
結局宮崎議員は辞職になったようだが、このタイミングでは自民党にとってはかなり強めのボディブローになったことだろう。
昔から議員の女性問題はあったようだが、辞職まではいかなかったようだ。
しかし宮崎議員の場合は、自身の育休宣言との矛盾もあることに加え、このベッキー問題からの流れがあり、辞職までいかざるを得なかったのだろう。
今与党の退陣を願っているリベラル派の人間にとっては、宮崎議員は逆に「良くやってくれた!」ということになるかもしれない(笑)。
株価の暴落や甘利大臣の疑惑でただでさえ不穏な事態になっている与党は、参院選までこの影響が長引かないよう、幕引きに尽力しているようだ。
ベッキーには申し訳ないが、この宮崎議員問題までの流れを考えると、ベッキーの件が一つの布石になっているような気がしてならない。
人間万事塞翁が馬という言葉があるが、確かに一つの出来事は、どのように展開していくのかは、人知を超えたところにあるのかもしれない。
やがて真の意義が明らかに ― 2015年09月22日
安保法案は可決されたようだが、ここまでは想定内とも言える。
昨今この問題で、ようやく一般大衆も現政権の危険さに気づき始めた感がある。
本当の変革はこれから始まるのだろう。
芸能人やアーティストの人達も、徐々に声を上げてきてくれているようだ。
こういう人たちは、自分のポリシーとか、仕事上のしがらみなどがあって、政治的な発言は、なるべくならしたくないのだろうと思う。
しかしそれでも敢えて声をあげる人達が多くいる、というのは、異常事態なのだ、ということの証に他ならないだろう。
この後には、原発問題、沖縄基地問題、消費税、TPP等々、与党が国民の反発を受けそうな問題はまだまだ山積している。
次の参院選あたりでは、大きな一山が来ることになるのだろう。
表面的には現政権の支持層対反支持層との対立構図、というのが出来上がってしまっていて、日本人としての本当の理想を言えば、同じ平和を求める国民でありながら、こうした対立状態にあることは好ましくないのだろう、
しかし今は様々なバランスを取る為に、やがて大きな力が働くことになるのだろう。
その時今まで眠っていた大衆が目覚めるのならば、この安倍政権が出現した、真の意義というものが明らかになるのだろう。
昨今この問題で、ようやく一般大衆も現政権の危険さに気づき始めた感がある。
本当の変革はこれから始まるのだろう。
芸能人やアーティストの人達も、徐々に声を上げてきてくれているようだ。
こういう人たちは、自分のポリシーとか、仕事上のしがらみなどがあって、政治的な発言は、なるべくならしたくないのだろうと思う。
しかしそれでも敢えて声をあげる人達が多くいる、というのは、異常事態なのだ、ということの証に他ならないだろう。
この後には、原発問題、沖縄基地問題、消費税、TPP等々、与党が国民の反発を受けそうな問題はまだまだ山積している。
次の参院選あたりでは、大きな一山が来ることになるのだろう。
表面的には現政権の支持層対反支持層との対立構図、というのが出来上がってしまっていて、日本人としての本当の理想を言えば、同じ平和を求める国民でありながら、こうした対立状態にあることは好ましくないのだろう、
しかし今は様々なバランスを取る為に、やがて大きな力が働くことになるのだろう。
その時今まで眠っていた大衆が目覚めるのならば、この安倍政権が出現した、真の意義というものが明らかになるのだろう。
最も正当で効果的な方法を生かそう ― 2014年12月06日
衆院選も近くなってきた。
選挙に行かない人、棄権する人、白紙票を投ずる人、結構多いと思う。
しかし、その人達の多くは、「無投票・白票≒現与党に一票投ずる」、ということに気づいていない人が多いのでは無いか?、と思ってしまう。
そしてまさにそこが現首相が今この時期に解散を打って出た理由でもあるだろう。
全有権者の内、現与党=自公に票を投ずる支持者は全体の4分の1、すなわち25%位いると言われている。
この層は、組織票もあり、投票率も良く、不動で盤石で確実な票が望めると言われている。
例えば投票率が半分の50%くらいの場合、その内上記の与党25%支持が確実に投票すると、全投票分のほぼ半数を占めることができる。これが前回の衆院選などで見られた現象で、与党で過半数以上の議席を占めることができた。
つまり投票率が低くなればなるほど或いは白紙が多くなればなるほど、相対的に与党25%支持層が有利になるのである。
選挙棄権派は結局結果的に、投票を放棄したことで現与党に全てを委ねた、つまり間接的相対的に現与党を支持したと同じ、とみなされても仕方ない結果となる。
このようにして、全然そう思っていなくても現状は仕組みとして結果的に「無投票・白票=現与党に一票投ずる」ということと同じになってしまう。
この仕組みを、今の政権はまさに、利用しようとしている。
今なら投票率も低く野党も受け入れ態勢が整っていないので、勝算がある、ということなのだろう。
こうして全有権者の4分の1しか支持していない政権ができあがる。
あとの4分の3の民意は全然反映されていないことになってしまっている。
こうなると国民の大多数の意識とかけ離れた政権ができてしまう。
ではどうすればよいか?、もうこれは答えは明らかで、投票率を上げ反与党票を投ずる、ということになる。
ただ注意点があって、せっかく反与党票を投じても、それが様々な政党に分散されてしまうと、結局相対的に不動票を持つ与党が有利になる。
だから今回野党は候補者を一本化しようと努力していたのである。
今は年末だから、とか、今回の選挙は無意味だからとか、与党が当選確実とか、投票率を下げようというマスメディアのネガティブキャンペーンが展開されているようだ。
棄権派の人達は、支持すべき政党がいない、という悩みもあるかとは思う。
しかしいろいろな面で国民主導の日本に変えていくには、理想の政党を待つよりも、まず現状を打開する為に、とにかく国会で現与党の割合を減らして、与党案が簡単に議決されないようにしていくことが先決だと思うので、まずはとにかく投票に行って有効票を投じてほしいと切に思うのである。
理想の政党が出てくるのは、まだ時間がかかるかもしれないから、まずは少しでも現状を変えていくことが必要だろう。
でないと集団的自衛権、秘密保護法、原発再稼働、沖縄基地建設、TPP参加、等が、相対的与党勝利によって、現政権は民意に支持されたとみなされ、実質民意は支持していなくても、これが選挙の結果だからということで、これからどんどん推進されていってしまう可能性が非常に高い。
であるから選挙に行かなかったもしくは白紙票を投じた、ということは結果的に、集団的自衛権、秘密保護法、原発再稼働、沖縄基地建設、TPP参加、等を支持したと同じになることを、良く胆に銘じておくべきだろう。
ともあれ今度の選挙に行くことは、僕らが国政に対して意見を反映できる、最も正当で効果的な方法であることは確かだろう。
選挙に行かない人、棄権する人、白紙票を投ずる人、結構多いと思う。
しかし、その人達の多くは、「無投票・白票≒現与党に一票投ずる」、ということに気づいていない人が多いのでは無いか?、と思ってしまう。
そしてまさにそこが現首相が今この時期に解散を打って出た理由でもあるだろう。
全有権者の内、現与党=自公に票を投ずる支持者は全体の4分の1、すなわち25%位いると言われている。
この層は、組織票もあり、投票率も良く、不動で盤石で確実な票が望めると言われている。
例えば投票率が半分の50%くらいの場合、その内上記の与党25%支持が確実に投票すると、全投票分のほぼ半数を占めることができる。これが前回の衆院選などで見られた現象で、与党で過半数以上の議席を占めることができた。
つまり投票率が低くなればなるほど或いは白紙が多くなればなるほど、相対的に与党25%支持層が有利になるのである。
選挙棄権派は結局結果的に、投票を放棄したことで現与党に全てを委ねた、つまり間接的相対的に現与党を支持したと同じ、とみなされても仕方ない結果となる。
このようにして、全然そう思っていなくても現状は仕組みとして結果的に「無投票・白票=現与党に一票投ずる」ということと同じになってしまう。
この仕組みを、今の政権はまさに、利用しようとしている。
今なら投票率も低く野党も受け入れ態勢が整っていないので、勝算がある、ということなのだろう。
こうして全有権者の4分の1しか支持していない政権ができあがる。
あとの4分の3の民意は全然反映されていないことになってしまっている。
こうなると国民の大多数の意識とかけ離れた政権ができてしまう。
ではどうすればよいか?、もうこれは答えは明らかで、投票率を上げ反与党票を投ずる、ということになる。
ただ注意点があって、せっかく反与党票を投じても、それが様々な政党に分散されてしまうと、結局相対的に不動票を持つ与党が有利になる。
だから今回野党は候補者を一本化しようと努力していたのである。
今は年末だから、とか、今回の選挙は無意味だからとか、与党が当選確実とか、投票率を下げようというマスメディアのネガティブキャンペーンが展開されているようだ。
棄権派の人達は、支持すべき政党がいない、という悩みもあるかとは思う。
しかしいろいろな面で国民主導の日本に変えていくには、理想の政党を待つよりも、まず現状を打開する為に、とにかく国会で現与党の割合を減らして、与党案が簡単に議決されないようにしていくことが先決だと思うので、まずはとにかく投票に行って有効票を投じてほしいと切に思うのである。
理想の政党が出てくるのは、まだ時間がかかるかもしれないから、まずは少しでも現状を変えていくことが必要だろう。
でないと集団的自衛権、秘密保護法、原発再稼働、沖縄基地建設、TPP参加、等が、相対的与党勝利によって、現政権は民意に支持されたとみなされ、実質民意は支持していなくても、これが選挙の結果だからということで、これからどんどん推進されていってしまう可能性が非常に高い。
であるから選挙に行かなかったもしくは白紙票を投じた、ということは結果的に、集団的自衛権、秘密保護法、原発再稼働、沖縄基地建設、TPP参加、等を支持したと同じになることを、良く胆に銘じておくべきだろう。
ともあれ今度の選挙に行くことは、僕らが国政に対して意見を反映できる、最も正当で効果的な方法であることは確かだろう。
最も正当で効果的な方法をするチャンス! ― 2014年11月22日
なんと衆議院が解散した。
今解散して何の意味がある?という議論も多々あるようだ。
しかし僕はまさに、僕ら一般市民が現政権にNOの意思表示をする「最も正当で効果的な方法」を行うチャンスが、思いのほか早くやってきた、と喜ぶべきだと思う。
今年の7-9月期のGDPが、政府や識者の予想より大分低かったという。
僕から言わせたら、景気なんて全然良くなった実感は無いし、GDPなんて悪いに決まってると思ってた。国民の大部分がそう思っていただろう。
つまり政府や識者とやらが、いかに国民の意識とかけ離れたところで「何か」をやっていたとしか思えない。
現政権にNOをつきつけ、原発再稼働、集団的自衛権、特定秘密保護法案、消費税増税、TPP参加、沖縄辺野古基地移設など、悪行を全て白紙にしたいものだ。
今解散して何の意味がある?という議論も多々あるようだ。
しかし僕はまさに、僕ら一般市民が現政権にNOの意思表示をする「最も正当で効果的な方法」を行うチャンスが、思いのほか早くやってきた、と喜ぶべきだと思う。
今年の7-9月期のGDPが、政府や識者の予想より大分低かったという。
僕から言わせたら、景気なんて全然良くなった実感は無いし、GDPなんて悪いに決まってると思ってた。国民の大部分がそう思っていただろう。
つまり政府や識者とやらが、いかに国民の意識とかけ離れたところで「何か」をやっていたとしか思えない。
現政権にNOをつきつけ、原発再稼働、集団的自衛権、特定秘密保護法案、消費税増税、TPP参加、沖縄辺野古基地移設など、悪行を全て白紙にしたいものだ。
最も正当で効果的な方法 ― 2014年10月06日
現在の政治に不満を持っている人はかなり多いだろう。
消費税の増税に反対する人は7割以上いる。
それなのに増税を強行しようとする政治姿勢には?がつく。
増税して我々に還元できるなら良い。
しかし実態は政府の言うことを信頼できない状況がある。
例えばあの悪名高き、つい先日も事故のあったオスプレイを、一台100~200億円するものを政府は10台以上アメリカから購入するという。
そのお金があったら、増税する必要は無いのではないか?。
・・・などというように、こうした政府の民意を無視した政策は調べ上げればキリが無い。
こんな時、デモやブログなどで、何とか政府に現状の苦しさを訴えたい、と思うだろう。
税金がキチンと還元されず、特定の既得権益側にのみ回っている、すなわちお金の巡りが不公平になっている、その原因は政治にある、ということが長らく指摘されてきている。
民衆の不満は、高まっている感じは結構あるだろう。
しかし我々には、デモやブログ以上に、もっと簡単でまともな対抗策がある。
それは選挙に行き、現政権与党に対する反対政策の政党への票を投ずることだ。
これが我々に与えられている、最も正当で効果的な方策だ。
但し、選挙に行かない、という道は、現政権与党に票を投ずることと同じ、と考えて良い。
であるから選挙に行かないことは、現政策を支持している、という意志の表れになる。
自分では、そう思っていなくても、仕組みがそうなるように出来ているので、それは何もしないことで、まんまと現政権与党の術中に嵌っているだけになってしまうのである。
選挙に行かないことが、政治への反抗と思っている若者は多いだろう。僕も昔はそうだった。
しかし政府はそれよりも上を行っていて、そうした選挙に行かない無党派を多く作ることが自分たちのメリットになることがわかっているので、そうした若者は無意識のうちに、ある意味まんまと利用されたのと同じ状態になっている。
そして、何だかわからないけど、いつの間にか生活が苦しい、ということになるのである。
物理的な数から、現在の無党派層の票数があれば、容易に政権を民意側に奪還することは十分可能だ。
国政選挙はまだ先であるが、それまでに我々の意見を受け入れてくれる政党の勢力強化を祈りつつ、その前にある統一地方選などでは、選挙という我々微力な市民に与えられた最大の武器を生かしつつ、民意の反映されやすい社会を実現していけたらいいもんである。
消費税の増税に反対する人は7割以上いる。
それなのに増税を強行しようとする政治姿勢には?がつく。
増税して我々に還元できるなら良い。
しかし実態は政府の言うことを信頼できない状況がある。
例えばあの悪名高き、つい先日も事故のあったオスプレイを、一台100~200億円するものを政府は10台以上アメリカから購入するという。
そのお金があったら、増税する必要は無いのではないか?。
・・・などというように、こうした政府の民意を無視した政策は調べ上げればキリが無い。
こんな時、デモやブログなどで、何とか政府に現状の苦しさを訴えたい、と思うだろう。
税金がキチンと還元されず、特定の既得権益側にのみ回っている、すなわちお金の巡りが不公平になっている、その原因は政治にある、ということが長らく指摘されてきている。
民衆の不満は、高まっている感じは結構あるだろう。
しかし我々には、デモやブログ以上に、もっと簡単でまともな対抗策がある。
それは選挙に行き、現政権与党に対する反対政策の政党への票を投ずることだ。
これが我々に与えられている、最も正当で効果的な方策だ。
但し、選挙に行かない、という道は、現政権与党に票を投ずることと同じ、と考えて良い。
であるから選挙に行かないことは、現政策を支持している、という意志の表れになる。
自分では、そう思っていなくても、仕組みがそうなるように出来ているので、それは何もしないことで、まんまと現政権与党の術中に嵌っているだけになってしまうのである。
選挙に行かないことが、政治への反抗と思っている若者は多いだろう。僕も昔はそうだった。
しかし政府はそれよりも上を行っていて、そうした選挙に行かない無党派を多く作ることが自分たちのメリットになることがわかっているので、そうした若者は無意識のうちに、ある意味まんまと利用されたのと同じ状態になっている。
そして、何だかわからないけど、いつの間にか生活が苦しい、ということになるのである。
物理的な数から、現在の無党派層の票数があれば、容易に政権を民意側に奪還することは十分可能だ。
国政選挙はまだ先であるが、それまでに我々の意見を受け入れてくれる政党の勢力強化を祈りつつ、その前にある統一地方選などでは、選挙という我々微力な市民に与えられた最大の武器を生かしつつ、民意の反映されやすい社会を実現していけたらいいもんである。
キーワード ― 2014年09月07日
パソコンのメールサービスに、迷惑メールをブロックしてくれる機能がある。
最近あまり迷惑メールをチェックしていなかったが、久しぶりに迷惑メールフォルダーを見てみた。
特に想定外の事態は起こらなかった(笑)。
それにしても、今や僕個人だけでも一日50~100通くらいの迷惑メールが来ている。
国内の総迷惑メール数たるや相当なもんだろう。
これだけ迷惑メールの弊害が指摘されているにもかかわらず、未だ数が減らない、このパワーは、どこから来るのか?、逆に知りたいくらいだ(笑)。
ところで迷惑メールの内容は、多種多様だが、結局「金」もしくは「女(異性)=性」を「簡単に」手に入れられますが、どうですか?、という「勧誘」で、最終的にこれはこちらを「騙す(詐欺)」目的では、ほぼ一致しているようだ。
「金」と「女」を使っても、最終的に欲しいのは「金」なのだろう。
これは「金」は物質で比較的簡単「簡単に」扱えるが、「女」は人間なので「簡単に」手に入らないことは重々承知なのだろう。
おさらいすると迷惑メール=詐欺、のキーワードは
「金」
「性」
「簡単」
「勧誘」
といったところか。
これは、もう遥か昔からある事態で、結局人間はこの局面では全然進歩していない、ということなのだろう(笑)。
メールに限らず、これらのキーワードが日常的に出てきたら、詐欺の匂いがしないかどうか、チェックしたいもんである。
最近あまり迷惑メールをチェックしていなかったが、久しぶりに迷惑メールフォルダーを見てみた。
特に想定外の事態は起こらなかった(笑)。
それにしても、今や僕個人だけでも一日50~100通くらいの迷惑メールが来ている。
国内の総迷惑メール数たるや相当なもんだろう。
これだけ迷惑メールの弊害が指摘されているにもかかわらず、未だ数が減らない、このパワーは、どこから来るのか?、逆に知りたいくらいだ(笑)。
ところで迷惑メールの内容は、多種多様だが、結局「金」もしくは「女(異性)=性」を「簡単に」手に入れられますが、どうですか?、という「勧誘」で、最終的にこれはこちらを「騙す(詐欺)」目的では、ほぼ一致しているようだ。
「金」と「女」を使っても、最終的に欲しいのは「金」なのだろう。
これは「金」は物質で比較的簡単「簡単に」扱えるが、「女」は人間なので「簡単に」手に入らないことは重々承知なのだろう。
おさらいすると迷惑メール=詐欺、のキーワードは
「金」
「性」
「簡単」
「勧誘」
といったところか。
これは、もう遥か昔からある事態で、結局人間はこの局面では全然進歩していない、ということなのだろう(笑)。
メールに限らず、これらのキーワードが日常的に出てきたら、詐欺の匂いがしないかどうか、チェックしたいもんである。
忍耐の時期 ― 2014年08月17日
自民党政権になって1年半以上過ぎたが、現在の多くの有権者は、自民が政権をとると、こうなる、という現象を、どれだけ痛切に感じているか、実態を知りたいもんである。
それが次回選挙のパワーになってくれればいいと思う。
ただ、その際受け入れ口となる政党がいないと困る。
民主党は、その第一党であった。
しかし、なかなか決められない政党だった、という印象がある。
なぜ、そうなってしまったか、というと、なんと民主党内に、自民党的分子がいたからだ、というのが、今は定説のようだ。それじゃあ決められるものも決められないだろう。
であるから、まずその分子が自民党に移るか独立するか何かしてもらわないと、民主党が受け入れ政党としての準備が整わないだろう。
ただそうした準備が整わない内に、解散総選挙をやってしまい、現政権を安定化させようという噂も出ている。
客観的に見れば、姑息な手段、ということだろう。
僕は個人的には、今の政権の大衆を度外視した右翼的な政策や、経済至上的な政策は、次の新しい政治への過渡的なものだと思っている。
つまり大衆を度外視したことによって、大衆の潜在パワーに圧力をかけ、それを熟成させ、それを引き出す為のプレッシャーなのだと、認識している。
であるから政治的な表面的な取り繕い政策や、金銭で解決する手段などは、早晩通用しなくなるのではないか?と思っている。
ただその為には、今は忍耐の時期だ、と思っている。
その間に、野党に頑張って準備を整えてもらいたいもんだ。
それが次回選挙のパワーになってくれればいいと思う。
ただ、その際受け入れ口となる政党がいないと困る。
民主党は、その第一党であった。
しかし、なかなか決められない政党だった、という印象がある。
なぜ、そうなってしまったか、というと、なんと民主党内に、自民党的分子がいたからだ、というのが、今は定説のようだ。それじゃあ決められるものも決められないだろう。
であるから、まずその分子が自民党に移るか独立するか何かしてもらわないと、民主党が受け入れ政党としての準備が整わないだろう。
ただそうした準備が整わない内に、解散総選挙をやってしまい、現政権を安定化させようという噂も出ている。
客観的に見れば、姑息な手段、ということだろう。
僕は個人的には、今の政権の大衆を度外視した右翼的な政策や、経済至上的な政策は、次の新しい政治への過渡的なものだと思っている。
つまり大衆を度外視したことによって、大衆の潜在パワーに圧力をかけ、それを熟成させ、それを引き出す為のプレッシャーなのだと、認識している。
であるから政治的な表面的な取り繕い政策や、金銭で解決する手段などは、早晩通用しなくなるのではないか?と思っている。
ただその為には、今は忍耐の時期だ、と思っている。
その間に、野党に頑張って準備を整えてもらいたいもんだ。
これを発端にして ― 2014年07月06日
先日政府は集団的自衛権の行使容認の閣議決定を行ったようだ。
今回の集団的自衛権の件では、さすがにメディアも危機を感じたのか、結構関連報道も多かったようで、そのおかげで今まで無関心だった若い世代にも政治認識が徐々に広がってきつつあるようにも感じられる。
現政権は、特定秘密保護法の成立、原発推進、大企業に有利な法人税の引き下げ、消費税増税など一部既得権益者に有利で一般大衆には不利益な政策を、国会にねじれ状態が無い内に世論は顧みず一気に決めてしまおう、ということで議論も不十分なまま決定してきているものもあるようだ。
集団的自衛権件もしかりで、すなわちここにきて政権の所謂「暴走」が特に目立つようになってきたようだ。
他にも我々の年金運用管理における株式比率の引き上げ方針など一見博打的にもみえる政策を導入しようとしたり、どうも民意とかけ離れた方向にどんどん政策が進んでいるようにも見える。
国民に不利な政策を決定する時ほど、政治家は「国民の為」などのように美辞麗句を並べるのは昔からの常套手段だ。
しかし、今の国民もそれほど馬鹿ではないので、福島原発を制御下にあると平気で公言する人物の言説を鵜呑みにして信じる人間も、もうそろそろ減ってくるのではないか。
これからは一層、今までの美辞麗句と現実の結果が、目立って乖離していくのではないだろうか?。
「政治家は、あの時ああ言ったのに、実際はそうなっていない」、そういう現象が、これからも様々な局面でもっと増えていくのだろう。
ただ政治家は、もし何かあっても、原発の時のように「不測の事態だった」などのように責任回避をする可能性はあるかもしれないが(笑)。
タイミングや行う意図の不可解な政策などは、それを実施した結果、誰に得があるのか?というのを探っていくと、黒幕がわかる可能性は高い。
集団的自衛権の容認で得をするのは、我々国民では無いだろう。別の誰か、時には外国の既得権益者であることもあるのだろう。「集団的」という言葉で、それがわかる。
一見耳あたりの良い政策も、その真相を探れば、一部の誰かが得をする為の壮大な茶番である可能性が高く、その度に国民は騙されてきており、犠牲になるのは、いつも何も知らない一般民衆だ。
他の第三者の為の政策を、国民の為だと偽って、説き伏せようとする手法は、詐欺の手口にも共通する。
昔からの詐欺の代表的な手法の一つは、無知な一般人を、とある人物が脅し脅迫し恐怖に陥れ、そこにその脅迫者から守ってやる、と善人風の用心棒が現れ、一般人は用心棒にガード料として謝礼を定期的に渡す、そして実は脅迫者と用心棒はグルだった、というパターン。
つまりは火の無い所に火を起こし、火が危険だから、火から身を守らなければいけない、その為に必要な資金を出せ、という論理。
更に問題をわざと難解にして説明し、不安感を増大させ、その後、「対応は全てをこちらに任せてください」といって主導権も金銭も一般人から奪ってしまう、という手法もある。
遥かな昔から至る所で、あの手この手でこうした詐欺的な行為が行われてきたのであるが、政治においてもそれと同じ手法をしていない、とは誰も言えないだろう。
政府が国民に説明が少ない、もしくはわかりにくく曖昧な説明をするのは、真実を全て説明してしまえば、絶対に国民は許さないであることがわかっているからだろう。
だから政府にきちんとした説明を求めても、こちらに納得いく説明は永久に出てはこないだろう(笑)。
この手の民衆の泣き寝入りは、昔から何度もあった事であるが、さすがに今のネット等が発達した社会では、今回の件を発端として、いつかどこかでこの民衆の虐げられた怒りは爆発するかもしれない(笑)。
憲法9条をノーベル平和賞に推薦する署名も10万を超えたそうだが、こうした反旗の芽は少しづつ見えてきている。
今後集団的自衛権の容認も関連法案が違憲判決されれば撤回もできるだろう。
ただ、これからも政府の「美辞麗句」には十分注意すべきだろう。その言葉には裏がある場合もあるし、裏が無く単なるその場の責任回避(無責任)、ということもあり得る。
とにかく全面的な信用は危険だ(笑)。
とりあえず2016年まで、我々が直接国政選挙で今の政府を変えることはできないが、それまでに、これからどのポイントで国民の怒りがどのような形で噴出していくのかは、ある意味楽しみだ(笑)。
最近はセクハラ野次問題とか、今までの政治家のモラルを問われる問題も出てきている。
今回の集団的自衛権の容認の問題を発端にして、今まで政治に無関心だった人が興味を持ったり、加えて政治とジャーナリズムの癒着問題なども、広く知られるようになるといいかもしれない。
それで今の日本の政治のレベルをもっと高度なものにするきっかけになってほしいもんである。
今回の集団的自衛権の件では、さすがにメディアも危機を感じたのか、結構関連報道も多かったようで、そのおかげで今まで無関心だった若い世代にも政治認識が徐々に広がってきつつあるようにも感じられる。
現政権は、特定秘密保護法の成立、原発推進、大企業に有利な法人税の引き下げ、消費税増税など一部既得権益者に有利で一般大衆には不利益な政策を、国会にねじれ状態が無い内に世論は顧みず一気に決めてしまおう、ということで議論も不十分なまま決定してきているものもあるようだ。
集団的自衛権件もしかりで、すなわちここにきて政権の所謂「暴走」が特に目立つようになってきたようだ。
他にも我々の年金運用管理における株式比率の引き上げ方針など一見博打的にもみえる政策を導入しようとしたり、どうも民意とかけ離れた方向にどんどん政策が進んでいるようにも見える。
国民に不利な政策を決定する時ほど、政治家は「国民の為」などのように美辞麗句を並べるのは昔からの常套手段だ。
しかし、今の国民もそれほど馬鹿ではないので、福島原発を制御下にあると平気で公言する人物の言説を鵜呑みにして信じる人間も、もうそろそろ減ってくるのではないか。
これからは一層、今までの美辞麗句と現実の結果が、目立って乖離していくのではないだろうか?。
「政治家は、あの時ああ言ったのに、実際はそうなっていない」、そういう現象が、これからも様々な局面でもっと増えていくのだろう。
ただ政治家は、もし何かあっても、原発の時のように「不測の事態だった」などのように責任回避をする可能性はあるかもしれないが(笑)。
タイミングや行う意図の不可解な政策などは、それを実施した結果、誰に得があるのか?というのを探っていくと、黒幕がわかる可能性は高い。
集団的自衛権の容認で得をするのは、我々国民では無いだろう。別の誰か、時には外国の既得権益者であることもあるのだろう。「集団的」という言葉で、それがわかる。
一見耳あたりの良い政策も、その真相を探れば、一部の誰かが得をする為の壮大な茶番である可能性が高く、その度に国民は騙されてきており、犠牲になるのは、いつも何も知らない一般民衆だ。
他の第三者の為の政策を、国民の為だと偽って、説き伏せようとする手法は、詐欺の手口にも共通する。
昔からの詐欺の代表的な手法の一つは、無知な一般人を、とある人物が脅し脅迫し恐怖に陥れ、そこにその脅迫者から守ってやる、と善人風の用心棒が現れ、一般人は用心棒にガード料として謝礼を定期的に渡す、そして実は脅迫者と用心棒はグルだった、というパターン。
つまりは火の無い所に火を起こし、火が危険だから、火から身を守らなければいけない、その為に必要な資金を出せ、という論理。
更に問題をわざと難解にして説明し、不安感を増大させ、その後、「対応は全てをこちらに任せてください」といって主導権も金銭も一般人から奪ってしまう、という手法もある。
遥かな昔から至る所で、あの手この手でこうした詐欺的な行為が行われてきたのであるが、政治においてもそれと同じ手法をしていない、とは誰も言えないだろう。
政府が国民に説明が少ない、もしくはわかりにくく曖昧な説明をするのは、真実を全て説明してしまえば、絶対に国民は許さないであることがわかっているからだろう。
だから政府にきちんとした説明を求めても、こちらに納得いく説明は永久に出てはこないだろう(笑)。
この手の民衆の泣き寝入りは、昔から何度もあった事であるが、さすがに今のネット等が発達した社会では、今回の件を発端として、いつかどこかでこの民衆の虐げられた怒りは爆発するかもしれない(笑)。
憲法9条をノーベル平和賞に推薦する署名も10万を超えたそうだが、こうした反旗の芽は少しづつ見えてきている。
今後集団的自衛権の容認も関連法案が違憲判決されれば撤回もできるだろう。
ただ、これからも政府の「美辞麗句」には十分注意すべきだろう。その言葉には裏がある場合もあるし、裏が無く単なるその場の責任回避(無責任)、ということもあり得る。
とにかく全面的な信用は危険だ(笑)。
とりあえず2016年まで、我々が直接国政選挙で今の政府を変えることはできないが、それまでに、これからどのポイントで国民の怒りがどのような形で噴出していくのかは、ある意味楽しみだ(笑)。
最近はセクハラ野次問題とか、今までの政治家のモラルを問われる問題も出てきている。
今回の集団的自衛権の容認の問題を発端にして、今まで政治に無関心だった人が興味を持ったり、加えて政治とジャーナリズムの癒着問題なども、広く知られるようになるといいかもしれない。
それで今の日本の政治のレベルをもっと高度なものにするきっかけになってほしいもんである。
そんなに馬鹿では無いはず ― 2014年05月25日
最近、集団的自衛権などとメディアでとりあげられるように、さも日本が軍事立国へ邁進するかのような雰囲気が漂っているかのように思える。
今の政治はなぜか日本人の少数の右傾派に牛耳られているため、あたかも日本全体が右傾化しているかのように思われているふしもあるように思う。
しかし僕の感触では、少なくとも僕の周辺の世界では、昔はまだしも、あの東日本大震災以後は、軍備や戦争で問題解決を本気で図ろうとすることを最良の手段と考える人は、もうほとんどいないように思う。
今や文化的にも世界をリードするようなものを提示できるようになった、あの日本が今更、軍国主義に至っていくとは到底考えられない。
政治の世界ではともかく、少なくとも民間のレベルでは、問題解決方法の選択をしようとした時に、軍事的な手法を選択しようと考えている人間は、あまりいないのではないかと思う。
もっと言えば、進歩した民間の人間には、軍事的問題解決手段が、人間の進化の過程の中で、いかに退化的な問題解決手段であるかということを認識している人は、少なからずいると思う。
今までの問題解決とは違うレベルでの手法で問題解決ができることを認識している人達も多く生まれてきていることだと思う。
現在は民衆レベルでは、平和主義が根付いているのに、政治レベルでは国を軍事化しようとする図式は依然としてあるのだろう。
僕は今の日本人は、そんなに馬鹿では無いと思っているので、一応右傾化に進む心配はないと思っている。
昔なら、政治が民衆を洗脳することで、国全体を右傾化できただろう。
しかし今は、民衆も発達してきており、政治やメディアに騙される危険性も気づき始めてきているようなので、現在のこの政治と民意のズレは、いつか大きく表面化することになるのだろう。
今の政治はなぜか日本人の少数の右傾派に牛耳られているため、あたかも日本全体が右傾化しているかのように思われているふしもあるように思う。
しかし僕の感触では、少なくとも僕の周辺の世界では、昔はまだしも、あの東日本大震災以後は、軍備や戦争で問題解決を本気で図ろうとすることを最良の手段と考える人は、もうほとんどいないように思う。
今や文化的にも世界をリードするようなものを提示できるようになった、あの日本が今更、軍国主義に至っていくとは到底考えられない。
政治の世界ではともかく、少なくとも民間のレベルでは、問題解決方法の選択をしようとした時に、軍事的な手法を選択しようと考えている人間は、あまりいないのではないかと思う。
もっと言えば、進歩した民間の人間には、軍事的問題解決手段が、人間の進化の過程の中で、いかに退化的な問題解決手段であるかということを認識している人は、少なからずいると思う。
今までの問題解決とは違うレベルでの手法で問題解決ができることを認識している人達も多く生まれてきていることだと思う。
現在は民衆レベルでは、平和主義が根付いているのに、政治レベルでは国を軍事化しようとする図式は依然としてあるのだろう。
僕は今の日本人は、そんなに馬鹿では無いと思っているので、一応右傾化に進む心配はないと思っている。
昔なら、政治が民衆を洗脳することで、国全体を右傾化できただろう。
しかし今は、民衆も発達してきており、政治やメディアに騙される危険性も気づき始めてきているようなので、現在のこの政治と民意のズレは、いつか大きく表面化することになるのだろう。
健全な結果 ― 2014年01月19日
沖縄県名護市の市長選は辺野古移設反対派の稲嶺進市長が再選したようだ。
この選挙は非常に注目すべきものだった。
自民党のあからさまな金による誘惑に、多くの市民はのらなかった。
これが健全な意識を持った市民の健全な選挙の結果だと思う。
それに比べると、こないだの参院選はなんだったのだろう?、という疑問が残る。
沖縄県知事が既に金に屈して基地建設を承認してしまっているので、政府は基地建設に無機的に動くのだろう。
しかし多くの市民が反対しているのに、それを無理矢理行う国の姿勢というのは、一体先進国家における民主主義なのか?非常に疑問だ。
そもそも、根本的な問題として、米軍基地というものが、本当に必要なのか?同盟が必要なのか?、という疑問もある。
ともあれ、稲嶺進市長が再選したことは、まだまだ健全な市民意識が名護市にはあることを示してくれて、これからの展開が楽しみになってくる。
辺野古移設問題に関しては今後も注目していきたい。
この選挙は非常に注目すべきものだった。
自民党のあからさまな金による誘惑に、多くの市民はのらなかった。
これが健全な意識を持った市民の健全な選挙の結果だと思う。
それに比べると、こないだの参院選はなんだったのだろう?、という疑問が残る。
沖縄県知事が既に金に屈して基地建設を承認してしまっているので、政府は基地建設に無機的に動くのだろう。
しかし多くの市民が反対しているのに、それを無理矢理行う国の姿勢というのは、一体先進国家における民主主義なのか?非常に疑問だ。
そもそも、根本的な問題として、米軍基地というものが、本当に必要なのか?同盟が必要なのか?、という疑問もある。
ともあれ、稲嶺進市長が再選したことは、まだまだ健全な市民意識が名護市にはあることを示してくれて、これからの展開が楽しみになってくる。
辺野古移設問題に関しては今後も注目していきたい。
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